社会資源についてご説明します。

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が低下している人々が、悪徳商法の被害にあったり、相続、売買、介護サービスの契約など法律問題に出会ったりしたとき、不利益を被らないように権利を守るとともに、保護し支援する制度です。また、財産管理だけでなく、身上監護、すなわち、その人が「自分らしい生活」を続けていくことができるように生活、医療、介護、福祉などにおいて援助することも目的にしています。成年後見制度は、法定後見と任意後見の２つの制度で構成されています。制度の利用については、家庭裁判所に申立てを行い、主治医に診断書を書いてもらう必要があります。

法定後見

本人がこの制度を必要とする段階であり、現に何らかの判断能力の低下がある状態において、判断能力の程度により３つの累計に分けられています。本人の状態によって必要とされる支援が異なるため、申立ての内容により家庭裁判所が状態を判断し、支援を決定します。

補助

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者を対象とし、本人が契約や法律行為を行うにあたって「補助人」の同意が必要となります。

保佐

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者を対象とし、補助の権利に加えて、本人が行った契約や法律行為について「保佐人」が取消権を持つ。

後見

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者を対象とし、本人が行った全ての契約や法律行為について「後見人」が取消権、同意権を持つ。

任意後見

本人の判断能力に支障がない段階で、将来、判断能力が低下するときのことを想定して、あらかじめ後見人となる人や代理行為の範囲を決めておくことができる制度です。